開国と弾圧のはざま

幕府は水戸藩へ渡った戊午の密勅の返納を求めた。彦根城博物館の解説では、これに反発した水戸藩内の激派から脱藩者が出て、直弼を暗殺し幕政を改めようとする計画へ進んだとされる。条約、継嗣、密勅、処分は、別々の火種ではなく一つの政治危機へ結びついた。

安政7年3月3日、西暦1860年3月24日、直弼は江戸城へ登城する途中、桜田門外で水戸脱藩者を中心とする一団に襲撃され、死亡した。本作は、襲撃者の配置、攻撃の順番、直弼や供回りの発言、流血の細部を映像や文章で作らない。

国立国会図書館には、咸臨丸でアメリカから帰国した赤松則良が、同年5月にこの事件を聞き書きした日記が紹介されている。そこでは、大老が登城途中に殺害されたという風聞と、攘夷を唱える者が外国人を襲うのではないかという緊張が記録される。

この日記は襲撃現場の実況ではなく、事件から後に帰国者が聞いた情報である。だからこそ、桜田門外の変が国内政争だけでなく、開港後の外国人をめぐる不安と結びついて受け止められた一例として読める。史料の距離を明示することで、風聞を現場の確定事実に変えずに済む。

大老が江戸城の門近くで殺害されたことは、幕府の権威が深く傷ついたことを示す。ただし、この一件だけで江戸幕府の滅亡が決まったわけではない。国立公文書館の年表が示すように、その後も公武合体、将軍上洛、長州戦争など、政権再編と軍事行動が続いた。

一方、通商条約によって始まった制度は直弼の死後も残った。開港と貿易は進み、片務的領事裁判権と関税上の制約は明治政府が引き継ぐ外交課題になった。政策を決めた人物が消えても、条約は国家間の約束として効力を持ち続けた。

外務省の解説では、1894年の日英通商航海条約により領事裁判権の撤廃と税権の一部回復が実現し、関税自主権の完全回復にはなお課題が残った。1858年の決断を評価するときは、開港の即時的な効果だけでなく、条約改正へ続く長い時間も視野に入る。

直弼の記憶も、死後に固定されたわけではない。彦根城博物館は、明治政府下で直弼の政治が批判される一方、彦根では1909年の開国50年祭などを機に「開国の恩人」という評価が強まったと説明する。悪人と恩人という両極の像は、いずれも後世の政治と地域の記憶の中で作られた。

だから、直弼を開国の英雄だけにすることも、弾圧者だけにすることも十分ではない。対外衝突を避けようとした説明には史料がある。未勅許調印には手続き上の断絶がある。安政の大獄には強制の被害がある。条約には開港と不平等な規定の双方がある。

直弼が選んだ道を問うことは、危機の中なら手段はどこまで許されるのかを問うことである。結果が後世に利益をもたらしたと評価されても、手続きと犠牲は消えない。反対に、強制を批判しても、当時の軍事的圧力は消えない。その両方を同時に見るところから、人物史は始まる。