廃藩置県――藩を廃した一日と、行政をつないだその後の日々

廃藩置県の二年前、一八六九年。明治二年の正月、長州、薩摩、肥前、土佐の四藩主の名で、版籍奉還の上表が提出されました。

版は土地、籍は人民を指します。土地と人民を天皇へ返すという申し出です。

他の藩もこれに続き、政府は六月、申し出を認めるとともに、まだ上表を出していない藩にも返還を命じました。ここで、藩主が領地を治める根拠は大きく変わります。

けれども、返還の直後に、旧藩主全員が地方の政治から立ち去ったわけではありません。政府は旧藩主を、改めて知藩事に任命しました。

返すことと、現地で統治を続けることが、同時に起きていたのです。廃藩置県の前に、まずこの段階を置いて考える必要があります。

廃藩置県の詔書は、なぜ藩をなくす必要があると説明したのでしょうか。記録には、国内の人民を安んじ、国外の諸国に向き合うため、政治の命令を一つへまとめる、という趣旨が示されています。

以前の版籍奉還にも触れ、名目と実態の隔たりや、命令の系統が分かれることを問題にしています。ここから読み取れるのは、政府が、国全体を一つの方針で動かすことを目標に掲げていた、という点です。

ただし、詔書に書かれた目的と、各地で改革がどう実行されたかは、同じ問いではありません。中央の決定だけを見ても、地方の役所がその後どう動いたかまでは分からない。

決定を記した文書と、引継ぎの文書を並べて見ることで、改革の別の面が現れてきます。

明治四年七月十四日。廃藩置県によって、藩の知事は罷免され、東京に住むことを命じられました。

二年前、旧藩主を知藩事に任命した政府が、今度はその役職を廃したのです。ここで地方の行政を担う人と、旧藩主との結び付きが切り替わります。

藩の名称を県に変えるだけなら、同じ人がそのまま治め続けることも考えられます。しかし実際の改革は、地方長官の交代と居住地の命令を伴いました。

人事と行政区分を合わせて見ることが大切です。東京への居住命令は、旧藩主がもとの土地で長官を続ける制度が終わったことを示します。

一方で、職を失ったという事実だけから、一人一人の心情や、その後の暮らしまで決めつけることはできません。政治上の地位の変化と、個々人の人生は、別に確かめる必要があります。

改革直後、日本の行政区画は三府三百二県となりました。この数字は、三百二の藩がすべて同じ形で存在した、という意味ではありません。

廃藩置県後の府県の区分を表す数字です。藩を県へ置き換えた当初には、以前からの領地の形が残り、離れた場所にある飛び地も多くありました。

名称を変えることと、行政の区域を整理することは、別の作業でした。県を置いた後にも、離れた領地をまとめ、府県の配置を整える仕事が続きます。

一度の命令で県が置かれても、府県の配置がそこで確定したわけではありません。現在の地図をそのまま一八七一年へ重ねると、この途中の姿が消えてしまいます。

廃藩置県を知るには、完成後の地図だけでなく、変わっていく地図を追う必要があります。

いまの愛知県にあたる地域では、廃藩置県で十二の県が置かれました。その後、尾張は知多郡を除いて名古屋県へ、三河と知多郡は額田県へとまとめられます。

愛知県公文書館の解説によれば、一八七二年四月に名古屋県は愛知県に改められ、同年十一月に額田県が合併しました。尾張と三河が一つの県へまとまるまでには、名称の変更と区域の統合という二つの段階がありました。

愛知という県名を知っていても、その前に名古屋県と額田県が並んだ時期があったことは、見落とされやすいかもしれません。十二から二つ、そして一つへ。

地域の例を見ると、全国の府県の数字が変わった背景を具体的に理解できます。ただし、これは愛知の経過であって、全国すべての地域が同じ順番でまとまったということではありません。

それぞれの地方には、それぞれの再編の過程があります。