佐賀の乱と江藤新平｜辞職から帰郷、そして武力衝突へ

明治政府で司法制度を整えた江藤新平。その江藤が、わずか二年後には政府と戦い、処刑されます。1874年の佐賀の乱は、改革を進めた人物が、なぜ政府に対抗する側へ回ったのかという問いを残しました。

政府を辞めたこと、佐賀へ帰ったこと、武力で戦う首領になったこと。この三つを一度の決断としてまとめると、途中で起きた出来事が見えなくなります。江藤の歩みと佐賀の動き、そして軍の出動を、順番にたどってみましょう。

ここでは、人物の評価を先に決めるのではなく、政府の中にいた時期と、佐賀で軍事衝突が起きる時期の間を見ます。同じ人物の行動でも、その時に置かれた状況を分けて考えるためです。

1873年、朝鮮への使節派遣をめぐる政府内の対立で、江藤は政府を去ります。しかし、政府を離れた後にも、政治の仕組みを変えるための働きかけを続けていました。翌1874年一月、民撰議院設立建白書に署名します。国立公文書館は、建白書が一月十七日に左院へ提出され、翌日の新聞で公表されたと説明しています。

国立国会図書館が公開する新聞掲載版のテキストには、江藤の名前もあります。その主張は、一部の官僚だけに政治を委ねず、人々の意見を議会へ通すことでした。人々がまだ政治に不慣れだから早過ぎるという反対に対し、参加することで知識も育つ、と反論しています。議会の実現を求めた建白と、後の武力衝突は異なる行動です。

毛利の年譜が江藤の離京を記すのは一月十三日。署名、離京、提出、新聞での公表を、同じ一日にまとめることはできません。

佐賀の士族たちも、全員が同じ考えだったわけではありません。征韓党は、朝鮮への強硬な働きかけや政府改革を求める集団でした。これに対して憂国党は、旧藩時代の体制を支持する人々を中心にしていました。

国立公文書館の解説も、政府改革を求める側と、封建復古を求める側を分けています。政府に反対するという点が重なっても、何を実現したいかまで同一とは限りません。二つの集団が合流していくことが、その後の戦いを考える一つの鍵になります。

県の展示では、征韓党の結成を1873年十二月、憂国党を翌年一月としています。両党の成立にも時間差があります。合流という言葉は、もともと別の集団だったことを示しているのです。

政府へは、どのような情報が伝わっていたのでしょうか。国立公文書館が公開する公文録には、二月初めの電報を伝える文書が残っています。原画像には、二月二日午後八時に出した電報であることが見えます。

士族の動きは、戦いが本格化する前から報告されていました。一方、現在の佐賀県の解説には、二月三日に電報が届いたとあります。発信と到着は異なる段階です。

この文書が映すのは、情勢を伝え、受け取る政府側の動きでした。江藤自身が帰郷の目的を語った書簡ではありません。報告が重なる中で、政府は次の行動に踏み出します。

江藤らの側は佐賀城を占拠しますが、政府は大久保利通らの下で反撃を進めます。年譜では、二月二十二日の朝日山での敗戦に続き、翌日に征韓党軍の解散と江藤の佐賀脱出が記されています。城を押さえたことで、戦いの勝敗が決まったわけではありませんでした。

江藤は佐賀を離れ、三月には西郷隆盛に会います。政府を離れた人物たちの関係があっても、それが直ちに各地の軍事的な支援へ結び付いたと考えることはできません。佐賀での戦闘と、江藤個人のその後の行動は分かれていきます。

また、征韓党軍の解散を、佐賀での全ての戦いの終結と同じ日にはできません。年譜の政府軍入城、国立公文書館の解説にある城の平定、平定を知らせる布告は、異なる出来事として記されています。

この事件の呼び名にも、歴史をどこから見るかが表れます。今回の公文録の表紙には、佐賀征討始末とあります。一方、現在の佐賀県は、江藤らを単に反乱の首謀者とする見方を問い直し、佐賀戦争という呼称を使っています。

政府が残した報告と、後世の地域からの再評価は、同じ時期に同じ目的で書かれたものではありません。どちらの説明も、そのまま当事者全員の声になるわけではないのです。呼び名だけで結論を決めず、何が起きたかを記す資料と、なぜ起きたかを論じる説明を見分けたいところです。

県公文書館が紹介する明治七年役之梗概も、作成は大正五年です。事件から時を経てまとめられた資料を、事件当日に書かれた記録と同じには扱えません。資料の名前だけでなく、いつまとめられたかも確かめる必要があります。