建武の新政｜恩賞の文書と土地の争いから、短い政権を読む

鎌倉幕府を倒す際、後醍醐天皇は足利尊氏や新田義貞らの力を得た。同じ相手へ向かった人々が、その後も同じ政治を望んでいたとは限らない。

東京外国語大学の歴史教材は、天皇を中心とする政治と、武士による政治の継続を求める期待の違いを説明する。倒幕の協力と、新体制への合意の間には隔たりがあった。

もちろん、すべての武士を一つの意見でまとめることはできない。誰と結び付き、どの土地に権利を持ち、何を認められるかによって、新政との関係も異なる。

1333年に始まった新政は、翌1334年の建武への改元にちなみ、建武の新政と呼ばれる。その出発点には、倒幕をともにした人々の、重なり切らない期待があった。

新政では、政治を担う機関が整えられた。京都市の解説は、記録所、恩賞方、雑訴決断所などを挙げている。恩賞や訴訟を扱う仕事が、制度の中に置かれた。

倒幕への功績をどう報いるかという問題と、以前からの土地の権利をどう判断するかという問題。どちらも土地に関わるが、常に同じ結論になるとは限らない。

ある人の権利を認めることは、同じ場所について別の主張を持つ人にも影響する。窓口を設けるだけで、争いの相手が消えるわけではなかった。

それでも、機関があったという事実は大切である。何も与えず、何も裁かなかった政治と決める前に、実際にどのような判断が文書になったのかを見てみよう。

この牒の宛先には、守護所と国衙の双方が記されている。熊本大学附属図書館は、守護と国司を並べて置く新政の仕組みを示す例として説明する。

京都で判断が下された後、その内容を地域へ伝える必要がある。土地を認める文書は、中央だけで仕事を終えるものではなく、現地に関わる相手へ向けられていた。

ただし、命令が記されたことと、その通りに現地で実行されたことは分けなければならない。この文書の紹介だけで、送達から執行までの結果を確定することはできない。

誰が認め、誰へ伝え、土地でどう受け止められるか。一通の文書には、政権を支える仕事が複数の場所にまたがっていたことを考える手がかりがある。

1334年、菅浦と大浦の相論には判決が出され、菅浦はいったん勝訴したと史料館は説明する。新政の時代に、村の領域をめぐる判断が下されていた。

しかし、この時点で争いが終わったわけではない。1340年の再訴状は、大浦が勝訴した判決に菅浦が反論し、再び訴えた経過を伝える。

一つの判決を受けても、別の側の主張は残る。新政より前から続き、その後にも及ぶ相論の時間は、一つの政権の存続期間よりも長かった。

この村の争いを、そのまま政権崩壊の直接原因にすることはできない。それでも、裁く仕組みを設けることと、関係者が争いをやめることの隔たりは、具体的に見えてくる。

1335年、中先代の乱が起こると、足利尊氏は関東へ向かった。その後、尊氏は後醍醐天皇に反旗を翻し、新政との対立は軍事的な争いへ進んでいく。

国立国会図書館の尊氏解説をたどると、1333年に倒幕へ加わった尊氏が、1335年には天皇と対立する側に立っている。最初の協力関係は、そのまま続かなかった。

ここで尊氏の本心を一つの言葉にしたり、恩賞への不満だけですべてを説明したりすることはできない。政治への期待の違いに加え、軍事力と支持の集まり方も関わる。

土地を認め、訴えを裁く仕事は、判断を支える政治的な関係とも結び付いている。協力者が対立者へ変わる局面で、京都の決定が置かれる条件も変わっていった。

建武の新政は短い年月で崩れた。しかし、恩賞の承認も、土地の裁判も、行われなかったわけではない。残る文書は、その仕事の具体的な一端を伝える。

阿蘇の一通が認めた領域。菅浦と大浦が争い続けた土地。京都で新しい世を批判した落書。同じ政権の時代にも、場所と資料によって見える姿は異なる。

倒幕への協力を、その後の政治を支える関係へつなぐこと。土地への主張を裁き、決定を地域へ伝えること。それらが、尊氏との軍事的対立へ進む短い時間に重なっていた。

政権が崩れた理由を考えるとき、恩賞の有無だけで答えを閉じないでおこう。幕府を倒した後に、何を認め、誰と関係を保つのか。文書の向こうには、その難しい仕事が残っている。